【速報】 LINEのトーク内容、中国別企業に漏洩していた　ヤフー、LINE告発ライターの記事1000本以上を全削除　(現代ビジネス) [お断り★]

今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、日本国内で最も利用されているSNS「LINE」の個人情報が、日本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。

筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。
本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱きながら、問題の詳細について本稿で解説して参りたいと存じます。

この問題が進む過程で、筆者自身が長年執筆をつづけてきていた「ヤフーニュース個人」の1000本以上の記事が、すべて削除されました。言うまでもなく、LINEを運営していた旧LINE社とヤフージャパン社は経営統合を今年3月1日に行っており、本件問題について従前より指摘をしてきました。また、この経営統合について望ましくないと論じてきた筆者が疎ましかったのかもしれません。

が、相応の根拠を持って問題を指摘してきた筆者に対する言論封●とも言える事態が起きている件については、これが世界と戦うプラットフォーマーを目指すと標榜した会社のやることかと疑問に感じますので、冒頭にまず申し上げておきたいと思います。

2014年7月号の会員制月刊誌「FACTA」（14年5月発行；当時・阿部重夫編集長）で、LINEで書かれているトークの内容を含む個人情報が、韓国の情報部門「韓国国情院」を通じて、中国系ICTコングロマリット大手であるテンセント社（騰訊）に漏洩していたという記事「韓国国情院がLINE傍受」が発表されました。

その直後の14年7月、韓国経済紙の報道を追う形でロイターが「アリババとソフトバンクによるLINEへの出資交渉」が進んでいたことを報じています。当時より、LINEの事業の主体は韓国よりも日本、タイなどの他国でのSNS事業がメインであることは知られていましたので、アリババグループやソフトバンク系がLINEを欲しがった理由は、まさにLINEが持つSNS機能そのものはもちろん、SNS経由で取得される日本人などの個人に関する情報であることは言うまでもありません。

講談社　現代ビジネス　2021/3/24
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81476?imp=0

自民党ですね？

ＬＩＮＥの主要な標的として、野党やマスコミの人間やその家族も含まれているのを、わかっているのだろうか？
そして、子供の情報こそ危ない

一方の自民党はやるみたいだけど、形だけでは必ず将来に禍根を残すことになる
出元が疑わしいスクープも相次いでいる

（NHKによる報道）LINE 個人情報保護指針の改定やデータ管理体制強化 改善急ぐ
（抜粋）今回の問題をめぐっては政府の個人情報保護委員会に加え総務省や金融庁にも報告を求められている

LINE社はソフトバンクグループですが、
ソフトバンクは日本の国民的アイドルを犬の肛門から出すCMを
大々的に宣伝した常軌を逸した反日企業です
当時のスマップは人気絶大な国民的アイドルであり
そのスマップを侮辱するCMを制作するのは
末端の社員や外注先の制作会社の権限では不可能であり
ソフトバンクの最高経営者の意向であることは明白です

このような反日企業に日本の情報インフラを支配されている実態に
私は深い危機感を抱いています
この点を国会議員の先生に追及していただきたいと思っていますが
残念ながら私は国会議員の先生に伝手がありません。
この投稿をお読みになった方で国会議員の先生の知り合いの方がいらっしゃたら、
この件を追求するよう頼んでください
よろしくお願いいたします

まあ、それにしてもヤフーも酷い対応だな

傍受疑惑のアプリLINE 制作リーダーは、韓国諜報機関のシステム制作担当者でネイバー経営者 同社の共同創業者は、FBIが身柄拘束
https://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1408627099/
1 名前：ラスカル ★＠転載は禁止[] 投稿日：2014/08/21(木) 22:18:19.02 ID:???0 (PC)
アプリケーションソフトLINEの開発をNHN Japan(現LINE社)で発案、指揮したとされる李海珍氏が、
かつて韓国情報機関の情報検索システムを開発していたことや、実は親会社ネイバーの創業者で現在も経営者であることが
公開情報の突き合わせで分かった。
（略）
さらにLINE登場以前の中央日報記事にさかのぼってみると、２００７年の報道で彼は
「韓国情報機関の検索システム開発」をしていたと明記されていた。
つまりもともとの韓国情報機関関係者が、LINEの開発を行っていたということになる。

ファクタ７月号で韓国国家情報員による傍受報道がわき上がったLINEだが、
そもそもソフトを開発した最高責任者が韓国情報機関の仕事をしていた人間なのだから、
国家情報院のデータ入手には何も驚くべき余地はなかったと思われる。
（略）
なおネイバーを李氏と２人で設立したのは、現在アプリのカカオトークをヤフーと共に日本で展開するカカオ社のキムボムズ氏である。
しかし彼は、２０１２年にニューヨークのJFK国際空港に到着したところを、FBIからすぐに、カカオの現経営陣らとともに身柄拘束されたことが判明した。

この点に付いて、日本でカカオトークの事業に５０％の出資を行なっているYahoo社に、事実関係等を質問したが
「初耳だ」「これ以上は何も回答できない」という返答しか得られなかった。

http://echo-news.net/culture/naver-founder-and-line-developing-leader-lee-have-jin-worked-for-korean-intelligence-agency

LINEでは掴めない自宅の住所やフルネームの特定と決済情報のクレカの個人情報。
クーポンバラまいて個人情報収集

そして加盟店でもLINEPayを使わせるために加盟店の住所や企業データ情報も合わせて収集していた。