その中で、池上氏が明らかに誤りであることを堂々と述べていたので、正しておきたい。それは、この発言だ。
「バイデン大統領、中国の人権問題に関心があるわけですね。例えば、新疆ウイグル自治区の多くの住民が強制収容所に入れられ
てるとか、香港の民主化運動の人たちが次々に、捕まっているということ、ああいう問題に関して、トランプ大統領は、これまで何も
言ってきませんでしたからね。
全然、人権問題に関心がなかったわけですね。ところが、バイデン大統領、民主党というのは、人権問題を重視するので、もっと
人権を守らなければいけないと言うのではないか」
この発言に嘘が紛れ込んでいることは、賢明なアゴラ読者ならすぐにお気づきだろう。中国の人権問題に関して、トランプ大統領が
「何も言ってきませんでした」「全然、人権問題に関心がなかった」という点だ。
「中国に牙を向くアメリカ議会」（鎌田 慈央 アゴラ 2020年07月11日）が指摘しているように、トランプ大統領は昨年6月に
ウイグル族弾圧の責任が認められる中国の当局者に制裁を科すよう政権に義務付けるウイグル人権法案に署名した。
今年に入ってからも、政権交代前の1月14日、中国が新疆ウイグル自治区で少数民族に強制労働をさせているとして、自治区で
生産された綿製品とトマトの輸入を全面的に禁止すると発表した（ブルームバーグ 米国、新疆ウイグル産の綿製品とトマト輸入禁止へ－
強制労働指摘 2021年1月14日））。
香港の民主化弾圧についても、トランプ政権は昨年7月、弾圧の責任を負う中国当局者に制裁を科す法律に署名するなど、
トランプ政権が中国の人権問題に対して厳しい姿勢でのぞんできたことは、高橋克己氏が書き続けてきた通りだ。
（以下略）
アゴラ 濱田 浩一郎
http://agora-web.jp/archives/2050034.html
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